株式会社デジタルインファクト(本社:東京都文京区 代表取締役 野下 智之、以下デジタルインファクト)は、株式会社Shirofune(シロフネ)(本社:東京都港区 代表取締役 菊池満長、以下Shirofune)と共同で、広告主・広告代理店(以降広告運用者)向け、インターネット広告運用自動化ツールの普及状況に関する調査を実施しました。

 ※1:運用型で提供されている検索連動型広告とディスプレイ広告を複数の媒体にまたがり予算管理・入札・レポーティングなどを統合的に管理・自動運用を行うツール。特定の広告プラットフォーム事業者、媒体社が提供するツール、OEMとして広告会社に提供されているツールなどを除く。

 

国内電通グループ4社※2による「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」によると、運用型広告の需要規模は2020年に1兆4,558億円、コロナ禍においても前年比約1割増(9.7%増)と、広告市場全体をけん引する勢いで拡大を続けています。

※2:D2C、CCI、電通、電通デジタルの4社

 

本調査では、インターネット広告市場の拡大とともに多様化・煩雑化するインターネット広告運用自動化ツールの普及動向と市場シェアに関する調査を実施しました。

 

調査結果は以下の通りです。

 

◆インターネット広告運用自動化ツールの需要の変化

インターネット広告運用自動化ツール(広告運用自動化ツール)は、2000年代後半から2010年代前半頃まで機械学習やAI機能を用いた検索連動型広告を中心とする運用型広告の自動入札の最適化に特化したツールとして、多くの広告予算を投資する広告主向けを中心に需要が形成されていました。

また、広告会社においても、これらのツールを全社的に導入し、その運用業務の効率化に向けて試行してきました。

その後GoogleやYahoo!JAPAN、Facebookなど広告プラットフォームが自ら提供する機械学習やAIを活用した自動最適化機能が普及し、従量課金体系で提供をされてきた機械学習やAIを用いた、主に外資系ツールベンダーが提供する自動入札ツールの多くは、そのコストに見合う導入効果が薄れていったことで、広告代理店における広告運用の現場における利用は減少傾向をたどりました。

一方で、消費者と広告主とのタッチポイントが分散化するなか、多くの広告運用者はGoogleやYahoo!JAPAN、Facebook/Instagram、LINE、Twitterなどの大手広告プラットフォームを中心に、複数のチャネルをまたいだ広告運用が必要となっており、チャネルを横断した予算管理、広告配信における入札調整、レポ―ティングなどを一元的に効率よく管理することが求められるようになりました。

このような背景から、広告運用業務領域を幅広くカバーし、かつ複数の広告チャネルを統合的に管理する機能を持つツールへの需要が高まりました。

 

 

 

【インターネット広告運用自動化ツール導入アカウント数※3

2016年と2021年※4

       (件数)

1

※3:広告主が広告出稿にあたり広告プラットフォームごとに必要となるアカウント(口座)数

※4:2021年9月末時点

デジタルインファクト/Shirofune調べ

 

【インターネット広告運用自動化ツールシェア数(導入アカウント数ベース)】

 2021年9月末時点

2

デジタルインファクト/Shirofune調べ

 

 

 

◆インターネット広告運用自動化ツール市場の91.3%のシェアがShirofuneに

2010年代後半まで需要が拡大した従量課金型で特定媒体の入札機能に特化した広告運用自動化ツールは、一部の大手クライアントや、ソリューションベンダーと強い関係性のあるクライアントの利用を中心に引き続き活用されています。また、これらのツールの中には、マーケティング統合型ソリューションのチャネルの一つとして導入されているものもあります。

一方で、広告代理店のビジネスモデルや広告運用の現場の実情に沿い、広告運用業務全般を、複数の広告プラットフォームを一元的に管理することが出来るShirofuneの導入が広告主のみならず、大手広告代理店から中堅広告代理店に進みました。

これらを背景に、2021年9月末時点のShirofuneの広告運用自動化ツール市場における市場シェアは、91.3%に達しました。

広告運用者は、従来多くの時間を割いてきた広告運用業務に掛かる手間を抑制し、より高度な取り組みや、これを支援する業務にリソースを割く流れがみられます。

このため広告運用自動化ツールに対しては、広告プラットフォームはもとより、3rdPartyの広告効果計測ツールやMA/CRMツールとのデータ統合に加え、Web 広告・アプリ広告の違いを問わない領域的な発展をしていくこ とが期待されています。このような課題を解決することで、広告運用自動化ツールは、複数の広告プラットフォームを運用する広告主や広告代理店の現場において、益々普及することが予想されます。

 

◆ 調査概要 

調査対象

・インターネット広告運用自動化ツール市場業界各社

調査方法

・ヒアリング調査

調査期間

・2021年8月-9月

調査主体

・株式会社Shirofune

調査機関

・株式会社デジタルインファクト

 

お問い合わせ先

株式会社デジタルインファクト

〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル4F

担当:野下(のした)

E-mail:info@digitalinfact.com