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2014年の国内オンライン動画配信システム市場規模は62億円。2018年に100億円規模に到達と予測
リリース 2015.2.19
目次
株式会社 シード・プランニング(本社:東京都文京区 代表取締役 梅田佳夫)が運営する、デジタル領域専門の市場・サービス評価機関、デジタルインファクトは、「国内オンライン動画配信システム(*) 」に関する市場調査を行い、このほど、その結果をまとめました。
近年ブロードバンド環境の高速化やスマートフォン端末の普及により、ユーザーの動画視聴環境が急速に整備され、動画コンテンツのトラフィックが急速に増加しています。
動画配信サービスやソーシャルメディアなどで、ユーザーがインターネット動画コンテンツを視聴する行為は既に日常的なこととなりました。
これまでテキストコンテンツが主体であったメディアの情報発信や企業の自社サイトでのユーザーとのコミュニケーションを図る手段として現在動画コンテンツの採用が企業の業種・規模を問わず普及しつつあります。
デジタルインファクトでは、現在メディアや企業において導入が進みつつあるオンライン動画配信システムに関する現状動向を調査し、2018年までの市場規模の推計・予測を行いました。
なお、本調査結果の詳細は、調査レポート「動画配信ビジネス 総合調査レポート 」 [2015年5月29日発刊予定。価格:書籍版またはPDF(CD-ROM)版108,000円(税込)]として販売予定です。
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調査結果のポイント
■ 2014年の国内オンライン動画配信システム市場規模は62億円と推計
2014年の国内オンライン動画配信システム市場規模は62億円(対前年比116%)と推測されます。
放送局によるインターネットでの動画配信が本格的な普及期を迎え、またニュース・情報サイトによる動画コンテンツによる情報提供が進みつつあります。また、教育企業、製薬企業などが、これまでテキストやオフラインで会員や業界関係者などのステイクホルダーに対して提供してきたコンテンツ提供形態の動画化が進み、動画配信システムの導入も積極化しつつあります。
これらを背景に、2014年の国内オンライン動画配信システム市場は順調に拡大しました。
今後は、大手メディアによる動画コンテンツのオンライン上での配信がさらに活発化し、収益モデルが確立されることにより、動画配信に対する投資がさらに活発化することが予想されます。
また、一般企業におけるユーザーや取引先、投資家などのステイクホルダーとのオンライン上でのコミュニケーションにおいて、動画コンテンツの利用がさらに広がることが予想されます。これらを背景に、動画配信システム市場は今後も堅調に拡大することが予想され、2018年には104億円に達することが予想されます。
■ 現在、動画を活用しているのは24%
デジタルインファクトが事業所勤務者12,440名に対して実施したアンケート調査によると、回答者が所属する事業所で「現在動画を活用している」のは、全体の24%でした。また、現状においては、「動画の活用は全く考えていない」が66%でした。
次に、現在も含め、動画の活用経験があるとした回答者のうち、所属する事業所において利用された実績のある動画配信システムのうち、有料配信サービス・プラットフォームの活用経験があるという回答は、全体の15.5%でした。
なお、活用経験の割合が最も多いのは、YouTubeなどの無料動画サイトで全体の39.2%でした。
また、有料配信サービス・プラットフォーム利用者による活用経験の割合では、Jストリーム(J-Stream Equipmedia、J-Stream MediaLize等)が最も多く、全体の54.2%でした。これにNTTスマートコネクト(Smart STREAM、Mediatope)が続き、全体の42.8%でした。
■ 市場の今後
直近数年間は、大手メディアによる動画ビジネスへの参入が進むことにより、金額規模で高い成長率で推移することが予想されます。また、一般企業による自社サイトでの動画コンテンツの活用も進むことが予想されますが、有料の動画配信システムがさらに活用されるには、セキュリティー機能やカスタマイズ機能、分析機能などにおいて無料動画サイトにはない付加価値が求められます。
大手メディアの動画ビジネス拡大と、一般企業における普及が進むことにより、動画配信システム市場は中期的に堅調な成長を続けると予想されます。
調査概要
■ 調査対象
・国内オンライン動画配信システム市場
■ 調査方法:
・動画配信サービス事業者への訪問ヒアリング
・Webアンケート調査
・調査主体ならびに調査期間が保有するデータ、Web 等公開情報収集等
■ 調査期間
・2014年12 月~2015 年1 月
お問い合わせは
株式会社シード・プランニング
〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル4F
担当:山本(やまもと)、野下(のした)、米谷(こめたに)
TEL:03-3835-9211 FAX:03-3831-0495
E-mail:info@digitalinfact.com
URL:https://digitalinfact.com/
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調査主体
株式会社 デジタルインファクト
1983年設立の市場調査会社株式会社シード・プランニングのグループ会社として2016年に設立された、デジタル広告業界を主な領域とする調査機関です。
日本のデジタル広告業界に関する様々な市場規模を算出している市場調査事業の他、アドテクノロジー領域をテーマにしたWebメディア、ExchangeWireJAPANの運営も行っています。
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