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第四回 クラウド型会計ソフトの利用動向調査を実施しました
リリース 2016.8.4
目次
◆パッケージ型・クラウド型を合わせた会計ソフト利用率は34.0%、会計ソフトのクラウド率は、13.0%
◆法人、個人事業主合わせて最も利用されているクラウド型会計ソフト提供事業者はfreee(40.9%)、これに、弥生(25.5%)、マネーフォワード(13.0%)が続く
◆クラウド型会計ソフトのサービス選定では、全体の8 割超が「簡単」であることを重要視
デジタル領域専門の市場・サービス評価機関、株式会社デジタルインファクト(本社:東京都文京区 代表取締役 野下智之、以下デジタルインファクト)は、「クラウド型会計ソフト(*) 」に関する調査を行い、このほど、その結果をまとめました。
(*)本調査におけるクラウド型会計ソフトの定義
クラウド上で提供されている会計業務管理用ソフトウェアであり、クライアント端末側及びサーバーにソフトウェアをインストールすることなく利用できるサービスを対象とする。
FinTech というキーワードとともに、クラウド型会計ソフト市場は、IT 業界や金融業界をはじめとする周辺産業界からの注目度は、日々高まりつつあります。
サービス提供事業者は、大手金融機関との連携や、企業のバックオフィス業務に関連する様々なクラウドサービス事業者と連携を進めております。これにより、クラウド型会計ソフトは企業業務に対してより浸透性
の高いサービスへと進化を遂げ、着実に普及を進めています。
デジタルインファクトは、引き続き高い成長性が見込まれるクラウド型会計ソフトに関する利用動向調査を実施しました。本調査は、2014 年11 月に実施して以降、第四回目となります。
※過去の調査結果は下記よりご参照ください
★2014年11月実施:第一回調査結果
★2015年05月実施:第二回調査結果
★2015年11月実施:第三回調査結果
調査結果のポイント
◆パッケージ型・クラウド型を合わせた会計ソフト利用率は34.0%、会計ソフトのクラウド率は、13.0%
回答者が所属する事業所において、現在パッケージ型会計ソフト・クラウド型会計ソフトを合わせた会計ソフトを利用しているのは、34.0%でした。また、会計ソフト利用事業所のうち、クラウド型サービスの利用率は、
全体の13.0%となり、2015 年11 月に実施した前回調査から、1.9 ポイントの増加となりました。
【会計ソフトの利用率(n=13,093、SA)】
<デジタルインファクト調べ>
【利用されている会計ソフトのクラウド化率推移:法人・個人合計(SA)】
※設問では、個人事業主、法人事業所勤務者それぞれに対して、メインで利用している会計ソフトについて質問。
<デジタルインファクト調べ>
◆法人、個人事業主合わせて最も利用されているクラウド型会計ソフト提供事業者はfreee(40.9%)、これに、弥生(25.5%)、マネーフォワード(13.0%)が続く
【クラウド型会計ソフト事業者シェア(n=247、SA)】
※nの内訳:個人事業主167、法人企業80
※設問では、個人事業主、法人事業所勤務者それぞれに対して、メインで利用している会計ソフトについて質問。
<デジタルインファクト調べ>
◆クラウド型会計ソフトのサービス選定では、全体の8割超が「簡単」であることを重要視
クラウド型会計ソフトを選ぶときに最も重視する点については、「簡単」が圧倒的に高く83.4%でした。2位は「データの保全性」で56.3%、3位は「動作が速い・安定している」で、53.8%、4位は「価格が安い」で52.2%でした。
【会計ソフトを選ぶときに重視する点(n=247、MA)】
<デジタルインファクト調べ>
クラウド型会計ソフトは、個人事業主や中小企業向けを中心に、簡単で手軽なサービスとして普及が進んできましたが、今後は個人事業主や中小企業の経済活動を支える重要な役割を担うべく、「安全・安心」を前提とした質の高いサービス水準の維持・継続が期待されます。
調査概要
・調査対象:
国内事業所勤務者13,093人
・調査方法:
Webアンケート調査
・調査期間:
2016年7月
お問い合わせは
株式会社デジタルインファクト
〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル4F
担当:野下(のした)、山本(やまもと)
TEL:03-3835-9211 FAX:03-3831-0495
E-mail:info@digitalinfact.com、URL:https://www.digitalinfact.com
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調査主体
株式会社 デジタルインファクト
1983年設立の市場調査会社株式会社シード・プランニングのグループ会社として2016年に設立された、デジタル広告業界を主な領域とする調査機関です。
日本のデジタル広告業界に関する様々な市場規模を算出している市場調査事業の他、アドテクノロジー領域をテーマにしたWebメディア、ExchangeWireJAPANの運営も行っています。
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