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共同調査とは、市場競争においてオセロの角を取ること

テレシー様

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    • 運用型テレビCM市場共同調査 2021年・2022年
    • 動画リワード広告市場 2018年(fluct様)
    • SSP市場 2015年(fluct様)

広告業界において、運用型テレビCMという新しい市場を切り開いているCARTA HOLDINGSグループのテレシー。
会社設立後、プロダクト、売上、組織を急速に拡大し、運用型テレビCM市場で不動の位置を確立したテレシー 代表取締役社長CEO 土井 健氏は、以前代表を務めたfluct社においても、SSP市場調査や動画リワード広告市場調査を実施した。
自らが挑戦する市場をテーマに共同調査を続ける理由について、お話を伺った。

運用型テレビCMの市場調査を実施されることにした背景をお聞かせください

テレビCM業界において現れた新しい市場規模に関する子のアウトプットは、当初広告業界で大きな話題と議論を引き起こした。競合企業のIR資料やプレスリリースでも活用されるなど、市場の成長性を示したデータとして広く使われている。

 

発表資料はこちら

まず、CARTA HOLDINGSとして、今後運用型テレビCMの市場に注力していくという方針がありました。この市場において私たちは、後発参入でした。

そのような状況下でテレシーという会社が、市場全体の現状と今後をしっかりとマクロで捉えたうえで、この領域に注力しているというメッセージを業界の内外に対して発信していくことで信頼感を得ていただくため、実績のある市場調査会社と共同で出すことにしました。

リリースした調査結果は、運用型テレビCM市場が伸びていくなかで、当社グループのIR資料はもとより、同業他社のIR資料や各所で使っていただけるのではないかと見通していました。それにより、「テレシー調べ」という言葉が各所で出ていくことによる価値というのは計り知れないものがあると考えたのです。

私の感覚では、調査結果をリリースすることは、市場で競争するにあたって「オセロの角を取る」ということに近いものがあります。まずはここを押さえておくと、市場で勝つことが出来るという、いわば勝ちやすくなるための重要な一手であるといえるでしょう。IR活動においても、お客様に対しても「この市場はあそこの会社が主導しているのだな」と思っていただくことが出来ます。

CARTA HOLDINGS代表の宇佐美とともに、投資家向けのスモールミーティングに参加することがありますが、その際に当社についての質問を受ける際に、運用型テレビCM市場規模の数値をお見せしながら、当社の成長可能性についてお話させていただく機会が多々あります。対投資家向けのメッセージとしてもとても有効的に活用しています。

土井さんのお立場では、PRよりもIRの用途として活用されることが多いのでしょうか?

いえ、どちらの用途でも活用することが多いです。

当初はPR目的として実施していたのですが、当初想定していた以上に運用型テレビCM市場に対する注目度が上がったため、投資家の方からもここまで見ていただけるのだというような状況になっています。現状はIR活動に対する効果をより強く感じています。

また、調査結果があることで、社内では「今この市場はこのくらいの規模で、当社のシェアは何パーセントある。ここにいくためには、こうする必要があるね。」という話が出来るようになります。戦略を議論するうえでも使うことが出来ます。

共同調査を成功させるうえでのポイントがありましたらお聞かせ下さい

共同調査は、市場の黎明期に実施するということが何よりも大事です。他社が先に実施してしまうと、出せなくなってしまいます。最初に目を付けたらすぐに実施するということが重要です。
また、成功するうえでは市場をどのように定義するかということも、重要なポイントです。難しいところではありますが、そこはデジタルインファクト社と相談しながら決めるようにしています。
デジタルインファクト社と相談をしながら、新しい市場をうまく定義して作り出していくことが、どのような産業の方にとってもいいのではないかと思います。
あと、一度世に出したデータは、その後も定期的にアップデートしていくことも大事です。それが、2021年に続き2022年にも実施したことの理由です。

共同調査を検討されている方へのメッセージがあればお聞かせください

私は、以前代表を務めていたグループ会社fluct在籍時から共同調査をデジタルインファクト社に依頼をしました。

世の中に対してその領域における信頼性を担保し、第一人者である、あるいはこの会社が先導をしているといった印象を持っていただくことが出来るということが、共同調査を実施することの最も大きな価値であると感じております。

私がもしまた別の事業を始めるとしても、共同調査は必ず実施すると思います。私はこれまで複数の新しい事業を立ち上げてきましたが、そのたびに共同調査を実施しました。先ほどの繰り返しとなりますが、共同調査を実施することは、オセロの角を取ることです。PR、IR、インナーマネジメント、採用全てにおいて役立つからです。とてもコストパフォーマンスのいい、ストック型のアウトプットです。

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