第三回 クラウド型会計ソフトの利用動向調査を実施しました

◆パッケージ型・クラウド型を合わせた会計ソフト利用率は約31.8%、会計ソフトのクラウド率は、11.1%

◆法人、個人事業主合わせて最も利用されているクラウド型会計ソフト提供事業者はfreee（43.7%）、第二位は弥生（28.4%）、第三位はマネーフォワード（10.5%）

◆クラウド型会計ソフトのサービス選定では、全体の約６割が「簡単」であることを重要視、強い要望は「セキュリティー」と「利活用に関するアドバイスやコンサル」

デジタル領域専門の市場・サービス評価機関、デジタルインファクト（本社：東京都文京区　梅田佳夫社長、以下デジタルインファクト）は、「クラウド型会計ソフト^(*) 」に関する調査を行い、このほど、その結果をまとめました。

(*)本調査におけるクラウド型会計ソフトの定義：クラウド上で提供されている会計業務管理用ソフトウェアであり、クライアント端末側及びサーバーにソフトウェアをインストールすることなく利用できるサービスを対象とする。

IT技術の発展と、スマートフォンの普及を背景に、法人向け・個人向けを問わず様々なサービスのクラウド化が進展しています。この流れを受けて、国内会計ソフトサービス市場においても、2013年以降クラウド化が着実に進んでおり、一定の地位を確立しつつあります。

サービス提供事業者は、競争優位性を高めるため、金融機関やその他クラウドサービスとの連携などにより、サービスの利便性や拡張性を高め、付加価値の高いサービス提供への取り組みを進めています。

このような取り組みが、クラウド会計ソフトの魅力をさらに高め、その普及を促進しています。

デジタルインファクトは、今後中長期的に普及が進むと見込まれるクラウド型会計ソフトに関する利用動向調査を実施しました。本調査は、2014年11月に実施して以降、第三回目となります。

調査結果のポイントは以下の通りです。

※過去の調査結果は下記よりご参照ください

★2014年11月実施：第一回調査結果

★2015年05月実施：第二回調査結果

調査結果のポイント

◆パッケージ型・クラウド型を合わせた会計ソフト利用率は約31.8%、会計ソフトのクラウド率は、11.1%

回答者が所属する事業所において、平成26年度の確定申告/青色申告/白色申告に利用したパッケージ型会計ソフト・クラウド型会計ソフトを合わせた会計ソフトを実際に利用したのは、31.8%でした。また、会計ソフト利用事業所のうち、クラウドサービスの利用率は、全体の11.1%となりました。

【会計ソフトの利用率(n=14,922、SA)】

<デジタルインファクト調べ>

【利用されている会計ソフトのクラウド化率推移：法人・個人合計（SA）】

※設問は、個人事業主に対しては、平成平成26年度の確定申告/青色申告/白色申告に利用した会計ソフトについて、法人事業所勤務者に対しては、メインで利用している会計ソフトについて質問。

<デジタルインファクト調べ>

◆法人、個人事業主合わせて最も利用されているクラウド型会計ソフト提供事業者はfreee（43.7%）、第二位は弥生（28.4%）、第三位はマネーフォワード（10.5%）

回答者が所属する事業所で主に利用されているクラウド型会計ソフト提供事業者別シェアは、freeeが43.7%で1位、弥生（青色申告オンライン、白色申告オンライン）が28.4%で2位、マネーフォワードが10.5％で3位でした。また僅差で、パイプドビッツが10.0%でした。

【クラウド型会計ソフト事業者シェア（n=229、SA）】

※ｎの内訳：個人事業主184、法人企業45

※設問は、個人事業主に対しては、平成平成26年度の確定申告/青色申告/白色申告に利用した会計ソフトについて、法人事業所勤務者に対しては、メインで利用している会計ソフトについて質問。

<デジタルインファクト調べ>

◆クラウド型会計ソフトのサービス選定では、全体の約６割が「簡単」であることを重要視、強い要望は「セキュリティー」と「利活用に関するアドバイスやコンサル」

クラウド会計サービスを選ぶときに最も重視する点については、過去2回の調査と同様に「簡単」が最も高く61.1％でした。2位は「動作が速い・安定している」で、49.3％、3位は「データの保全性」で44.1％でした。

また、クラウド型会計ソフトに関する要望については、「セキュリティーに関する情報を充実してほしい」が最も多く35.8%でした。またこれに続き「データを活用したアドバイスやコンサルサービスを利用したい」というニーズも顕著であり、31.4%でした。

【会計ソフトを選ぶときに重視する点（MA）】

<デジタルインファクト調べ>

【クラウド会計ソフトに関する要望（MA）】

<デジタルインファクト調べ>

クラウド型会計ソフトは、経理・会計機能のみにとどまらず、今後様々なクラウドサービスや金融サービスなどとの連携により、公共性を伴う社会インフラとして発展していくことが期待されます。

これに向け、セキュリティーの堅牢性の担保はもとより、ユーザーとのコミュニケーションを図りながら、クラウド会計ソフトに対する理解を深めてもらうことが、更なる普及拡大に寄与するものと予想されます。

調査概要

・調査対象：

国内事業所勤務者14,922人

・調査方法：

Webアンケート調査

・調査期間：

2015年11 月－12月

お問い合わせは

株式会社シード・プランニング　デジタルインファクト

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