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【クラウド型会計ソフト(*)の利用動向調査】クラウド化率は5%。4割強がfreeeを利用。
リリース 2014.12.10
目次
■会計ソフト利用者のうちクラウド型利用率は5%
国内事業所会計におけるパッケージ型・クラウド型を合わせた会計ソフト利用率は約3割。うち、クラウド型会計ソフト利用率は5%。
■クラウド型利用者の4割強が「freee」を利用
最も利用されているクラウド型会計ソフトはfreee。クラウド型会計ソフト利用者の4割強がメインで利用していると回答。
■クラウド型会計ソフト選定のポイントと課題
サービス選定時には、「簡単」であることを重要視。課題は「セキュリティーに対する信頼性の向上」。
(*) 本調査におけるクラウド型会計ソフトの定義:クラウド上で提供されている会計業務管理用ソフトウェアであり、クライアント端末側及びサーバーにソフトウェアをインストールすることなく利用できるサービスを対象とする。
株式会社 シード・プランニング(本社:東京都文京区 代表取締役 梅田佳夫)が運営する、デジタル領域専門の市場・サービス評価機関「デジタルインファクト」は、クラウド型会計ソフトに関する利用動向調査を行い、このほど、その結果をまとめました。
近年様々なエンタープライズ向けのソフトウェアサービスは、パッケージ型からクラウド型への移行の進展がみられます。
企業における基幹業務の一つである会計業務管理ソフトにおいては、秘匿性の高い重要な情報を扱うという特性上により、セキュリティー上の課題が障壁となり、クラウド化が容易でないとされてきた領域でありましたが、現在クラウド型会計ソフトの普及が世界的な潮流となりつつあります。
国内においては、2013年以降複数の企業が参入し、クラウド型会計ソフトは、個人事業者や中小企業などの事業所を中心に普及が進みつつあります。
デジタルインファクトは、今後中長期的に普及が進むと見込まれるクラウド型会計ソフトに関する利用動向調査を実施しました。
調査結果のポイントは以下の通りです。
調査結果のポイント
■会計ソフト利用者のうちクラウド型利用率は5%
国内事業所会計におけるパッケージ型・クラウド型を合わせた会計ソフト利用率は約3割。うち、クラウド型会計ソフト利用率は5%。
回答者が所属する事業所において、パッケージ型会計ソフト・クラウド型会計ソフトを合わせた会計ソフトの導入率は、30.2%でした。会計ソフト利用事業所のうち、クラウドサービスの利用率は、全体の4.8%でした。
<デジタルインファクト調べ>
■クラウド型利用者の4割強が「freee」を利用
最も利用されているクラウド型会計ソフトはfreee。クラウド型会計ソフト利用者の4割強がメインで利用していると回答。
回答者が所属する事業所でメインで利用されているクラウド型会計ソフトは、freeeで41.3%でした。ネットde会計がこれに続き、12.0%でした。ただし、弥生が提供している二つのソフト(青色申告オンライン、白色申告オンライン)を合わせると16.7%となり、事業者単位での利用率は第二位となります。
<デジタルインファクト調べ>
■クラウド型会計ソフト選定のポイントと課題
サービス選定時には、「簡単」であることを重要視。課題は「セキュリティーに対する信頼性の向上」。
クラウド会計サービスを選ぶときに最も重視する点については、「簡単」が最も高く65.7%でした。また、クラウド型会計ソフトに関する要望については、「セキュリティーに関する情報を充実してほしい」が最も多く31.0%でした。
<デジタルインファクト調べ>
<デジタルインファクト調べ>
クラウド型会計ソフトが今後普及拡大をするためには、ユーザーにとり現状最も魅力的とされている、「簡単さ」を訴求すると同時に、ユーザー側にクラウド型会計ソフトのセキュリティー対策への取り組みとその安全性の高さに対する理解をいかに深めていくかが重要となることが想定されます。
デジタルインファクトは、デジタル領域における注目される市場やサービスを独自の視点で調査、分析、評価を行い、その結果を公表してまいります。
調査概要
■調査対象 国内事業所勤務者 20,814人
■調査方法 Webアンケート調査
■調査期間 2014年11月
お問い合わせは
株式会社シード・プランニング デジタルインファクト
〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル4F
担当:野下(のした)、山本
TEL:03-3835-9211 FAX:03-3831-0495 Mail:info@digitalinfact.com
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調査主体
株式会社 デジタルインファクト
1983年設立の市場調査会社株式会社シード・プランニングのグループ会社として2016年に設立された、デジタル広告業界を主な領域とする調査機関です。
日本のデジタル広告業界に関する様々な市場規模を算出している市場調査事業の他、アドテクノロジー領域をテーマにしたWebメディア、ExchangeWireJAPANの運営も行っています。
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