2017年のレコメンドウィジェット広告市場規模は前年比約２倍の148億円、2020年の市場規模は2017年比約2.4倍、349億円と予測

【調査結果のポイント】

■レコメンドウィジェット広告の市場規模は2017年に前年比約2倍の148億円、2020年は2017年比約2.4倍、349億円と予測

■広告主の主な需要形態は、ランディングページや媒体社による記事広告など。今後はオウンドメディアが拡大していく見通し

■事業者は媒体支援コンサルティングなどの付加サービスに注力

【レコメンドウィジェット広告市場の定義】

※レコメンドウィジェットとは、アドネットワークを通じたネイティブ形式のデジタル広告配信機能に加えて、媒体社もしくはプラットフォーマー向けにウェブサイトを訪問したユーザーの回覧を促す機能を持つ仕組みを指します。そして、これを活用して配信される広告は、レコメンドウィジェット広告とします。本調査では、レコメンドウィジェットを活用して配信されるインターネット広告（※１）の流通総額を市場規模（※２）として推計・予測を行っております。

株式会社デジタルインファクト（本社：東京都文京区 代表取締役 野下 智之、以下「デジタルインファクト」）は、レコメンドウィジェット広告市場の調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

レコメンドウィジェットは、広告主だけではなく媒体社にも様々な利点を提供し、さらにはユーザー体験を向上させることができるツールとして開発され、日本国内では2014年から2016年にかけて関連事業者が次々と登場、市場は急成長しました。

調査結果は、以下の通りです。

■レコメンドウィジェット広告の市場規模は2017年に前年から倍増の148億円、2020年の市場規模は2017年比約2.4倍、349億円と予測

2017年は、前年比約2倍の148億円となる見通し。新規事業者の多数参入などに伴い、約5倍の成長率を記録した2016年と比較すると、落ち着きがみられるものの、引き続き高い成長となる見通しです。

2018年は前年比約6割増の237億円と予測します。関連事業者間では供給面がほぼ飽和状態に達したとの認識が広がる一方で、需要は拡大し続けることから広告単価が上昇し、以後も安定した伸び率を示すと予測されます。2020年の市場規模は2017年比約2.4倍、349億円に達すると予測します。

【レコメンドウィジェット広告市場規模2015年-2020年　単位：億円】

＜デジタルインファクト調べ＞

■広告主の主な需要形態は、ランディングページや媒体社による記事広告など。今後はオウンドメディアが増えていく見通し

レコメンドウィジェット広告は、記事型の体裁を持つランディングページや媒体社による記事広告への誘導に多く使われています。またコンテンツマーケティングの一環として普及していくことが予想されるオウンドメディアへ誘導する事例も今後増えていくことが見込まれています。

また2017年10月時点においては、「レコメンド枠内のスペースに貼り付けられるリンクの転送先は記事型のコンテンツであるべき」という考え方が主流である一方で、商品購入ページなど記事型の体裁を持たない内容を直接的に宣伝する手法も一部では積極的に利用されています。

【レコメンドウィジェット広告の需要形態】

＜デジタルインファクト調べ＞

■事業者は媒体支援コンサルティングなどの付加サービスに注力

主に2014年から2017年にかけてレコメンドウィジェット事業者が続々と登場したことで、レコメンドウィジェットはコモディティ化しつつあるという認識が広がっています。そこで、レコメンド事業者は、レコメンド機能自体の差別化を図ることと同時に、広告費をレベニューシェアするパートナーとなる媒体社向けの新規サービスのあり方を模索しています。

レコメンドウィジェットの導入を検討する媒体社は、保有媒体の収益改善やユーザービリティーの向上に対して強い関心を持っている傾向があります。こうした需要をうまく取り込み、レコメンドウィジェットと合わせて記事の読了状況を計測するシステムや、記事の公開前後に見出しやサムネイルのA/Bテストを行う機能、コンテンツ単位での収益性を示す視覚化ツール、さらにはメディア・コンサルティングを提供することを特徴として打ち出している事業者が存在。一方、商品紹介ページを記事の見出しのような体裁へと自動的に変換するなどして広告主向けのサービスの拡充に注力する動きなども見られます。

〈注釈〉

※１一般的に「ネイティブ広告」と呼ばれる形態を主な対象としています。

※２広告主が支出する広告費を対象として、市場規模を算出しております。

なお、本調査結果の詳細は、レコメンドウィジェット広告の市場動向分析調査2017にて掲載しております。

　調査概要

◆調査手法

各種公開情報などの収集、訪問によるヒアリング調査

◆調査対象

レコメンドウィジェット事業者、広告代理店、媒体社各社

◆調査期間

2017年3月～10月

＜お問い合わせ先＞
株式会社 デジタルインファクト

〒113-0034　東京都文京区湯島3-19-11　湯島ファーストビル4F

担当：長野（ながの）

TEL：03-6821-5295

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