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自ら定義し進む市場のThought Leaderとなる

SMN様

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    • - コネクテッドテレビ広告市場共同調査2020年
    • - コネクテッドテレビ広告市場共同調査2022年

ソニーグループでデジタル広告プラットフォーム事業を展開するSMNは、日本と米国のコネクテッドテレビ広告市場調査を実施、まだデータが存在しない日本におけるコネクテッドテレビ広告市場規模の推計・予測を初めて公表した。
同社がこの調査に至った背景と目的、共同調査をうまく活用する方法などについて、同社でアドテクノロジー事業のプロダクト部門を統括する 執行役員 谷本秀吉氏(※)にお話を伺った。

(※インタビュー当時。現 同社グループ会社 ネクスジェンデジタル株式会社 代表取締役社長)



共同調査を実施するに至るまでの背景をお聞かせください

 

SMNはソニーグループであり、株式上場をしている会社です。中期的な視点を持って事業の成長に向けてどのように戦略を描くかということは非常に重要視しています。

黎明期でありながらもその成長性が認められるコネクテッド広告市場について、しっかりと理解するために、今回外部のパートナーさんと一緒に市場調査をした方が良いのではないかということになりました。
当初市場調査をしたいという話は、経営企画部門から出てきました。PR目的というよりは、むしろ今後の事業計画を立てるうえで、データが必要であるというニーズがありました。
そこで私がかねてよりお付き合いのあったデジタルインファクト社を提案いたしました。

今回の調査対象であるコネクテッドテレビ広告市場に関する日本の動向を取り扱った情報は、当時日本はほぼ存在しないと状況でした。
したがって、我々とデジタルインファクト社とで独自に調べて、そこから得られる情報を活用して事業戦略に活かしていければと考えましたし、その結果を外部に発信することで、我々がコネクテッドテレビ広告の市場でThought Leaderとなりこの業界を引っ張っていきたいと思ったことも、大きな理由です。

調査を実施し、その結果を公表することでどのような成果が得られましたか?

昨今デジタル広告市場ではコネクテッドテレビ領域の広告に対する注目が急速に高まりつつあり、業界の中でも大いに話題になりつつあります。
それに先んじて我々が2020年10月にプレスリリースによりコネクテッドテレビ広告市場のデータを発表したことにより、イベントやメディアで数多くの企業が私たちの調査データを引用し、コネクテッドテレビ広告市場について熱く語られている光景を目にしました。

また、検索サイトで「コネクテッドテレビ広告」と検索すると、我々の調査結果が検索結果の上位に表示されます。この検索からの流入が、当社HPへのトラフィックにつながり、更には「コネクテッドテレビ広告」の事業に関する当社へのお問合せやご相談をいただいております。
その結果、新しい事業パートナーとのご縁も出来ましたし、コネクテッドテレビ関連プロダクトである当社の「TVBridge」というプロダクトの拡販にもつながっております。

共同調査を成功させるうえでのポイントをお聞かせください

やはりどの会社とパートナーシップを結ぶかということが最も重要です。その会社の実績や、業界における存在感や知見の有無は、アウトプットの質や業界内での影響力に大きく左右します。

我々がパートナーとして選択したデジタルインファクト社は、市場調査のみならず、デジタル広告業界に特化したExchangeWireJapanを運営しており、この領域においてはその情報収集力やアウトプットの拡散力において、他の市場調査会社を凌駕するものがあります。また、海外のデジタル広告業界事情にも詳しく、コネクテッドテレビ広告市場において先を行く米国についての情報収集も同時に可能であるということも、同社を選んだ理由の一つです。

どのようなケースにおいて、共同調査を実施することを勧められますか?

今後自社が取り組む事業領域を、自ら進んで市場として定義し、その可能性を確かめたり、今後市場を開拓していくうえで、その領域で先鞭をつけて自社の存在を世の中に対してインパクトを与えたいと思ったときに、共同調査を実施することをお勧めします。
今後大きくなると信じた業界に対して、自ら先んじて情報をもたらすことで、世の中に新しい何かを生み出すことにもつながります。

新しい市場を定義するということは、すごくいいことであると思います。日本の市場のみならず、海外の市場のことについても一緒に情報を発信したり、英語での情報を発信するというようなことにも、チャレンジしてみてもいいかもしれませんね。

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