インフルエンサーマーケティングの市場規模、2018年は219億円と推定、2028年には933億円に

株式会社デジタルインファクト（本社：東京都文京区 代表取締役 野下 智之、以下「デジタルインファクト」）は、インフルエンサーマーケティング市場の調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

インフルエンサーは、主にYouTube、InstagramやTwitterなどのソーシャルメディア、ブログなどのオンラインメディア上で、一定のユーザー層に対して影響力を持つ情報発信者のことです。

近年、通信環境の進展やスマートフォンの普及とともに、ユーザーが気軽に情報発信を出来るようになり、その情報は、YouTubeやInstagramをはじめとするソーシャルメディアなどにおける、情報発信者を取りまくユーザーの消費行動に対して大きな影響を及ぼしています。

広告主企業が自社製品・サービスのコンセプトや消費体験を、よりユーザーに近い距離と目線で伝えることが出来るインフルエンサーマーケティングは、ソーシャルメディアの普及によって益々注目が集まりつつあります。

デジタルインファクトでは、広告主企業が国内向けマーケティング活動において、インフルエンサーによるオンライン上での自社製品・サービスを訴求する活動に対して支払う費用の年間総額を、インフルエンサーマーケティング市場と定義し、その市場規模の推計・予測値を算出しました。

調査結果は、以下の通りです。

－2018年のインフルエンサーマーケティング市場は219億円と推定、チャネル別内訳はYouTubeが39％、Instagramが27％。

－2023年には500億円を突破、2028年には933億円と予測

【インフルエンサーマーケティング市場規模 2017年－2028年】

出典：デジタルインファクト調べ（※）

※2017年YouTubeカテゴリの市場規模は、CyberNow（旧CA Young Lab）/デジタルインファクト調べによる「2017年国内YouTuber市場調査」（2018年1月30日公表）において公表されたタイアップ広告カテゴリ市場規模額を参照

インフルエンサーマーケティングは、2015年頃よりYouTubeにおけるYouTuberや、Instagramにおけるインスタグラマーなどによるプロモーション需要が急増し、それまでのブログを中心としたものから、チャネルの変化が進みつつあります。

YouTubeにおいては、アプリや子供向け商材、家電、エステやコスメなどのサービスついて、若年層に大きな影響力を持つYouTuberを起用したプロモーション需要が拡大しています。一方でインスタグラムにおいては、20代から30代の女性をメインターゲットに設定したブランドや商品、サービスを訴求するインスタグラマーによるプロモーション需要が見られます。

従来は、登録者やフォロワー数が極めて多い一部の有力なインフルエンサーによる効率的なリーチ獲得を目的としたプロモーション需要が多く見られましたが、近年はすそ野がより広がり、比較的中小規模のコミュニティーを持つマイクロインフルエンサーと呼ばれるインフルエンサーの活用が進みつつあります。

2018年は、前年に引き続きYouTubeやInstagramなど各チャネルにおいてインフルエンサーが増加、またTikTokやライブ配信サービスなど新しいチャネルの台頭の兆しも見られました。これらを背景に、2018年のインフルエンサーマーケティング市場規模は、219億円。またチャネル別の内訳は、YouTubeが全体の39％、Instagramが27％、ブログ・Twitter23％、その他11％と推測されます。

インフルエンサーの数は引き続き増加傾向が見られます。また、マーケティング活動におけるインフルエンサーの活用は、広告主の企業規模を問わず、今後も幅広い広がりが期待されます。インフルエンサーによるプロモーションを目的とした情報量が増える一方で、適正な広告表記に関するルールの徹底や、プロモーション効果のより明確な可視化の実現が求められています。

今後も、インフルエンサーマーケティングを効率的かつ効果的に実施することが出来る新しい技術や魅力的な情報を流通させるプラットフォームの登場、ひいては広告主企業とユーザー間の有力なコミュニケーション手法としてさらに洗練化されることにより、インフルエンサーマーケティングの需要はさらに拡大、2028年には933億円に達すると予想されます。

【調査概要】

◆調査手法

各種公開情報などの収集、訪問によるヒアリング調査

◆調査対象

インフルエンサーマーケティング関連事業者、広告代理店、媒体社各社

◆調査期間

2019年1月～3月

＜調査担当＞

株式会社 デジタルインファクト

担当：野下・川口