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第二回 クラウド型会計ソフトの利用動向調査を実施しました

リリース 2015.8.5

目次

    ◆パッケージ型・クラウド型を合わせた会計ソフト利用率は約31.3%。会計ソフトのクラウド化率は半年で5.2ポイント増加し、10%に到達。

    ◆法人、個人事業主合わせて最も利用されているクラウド型会計ソフトはfreee、事業者別シェアは大手3社で全体の3/4以上を獲得。

    ◆クラウド型会計ソフトのサービス選定時には、ユーザー全体の約7割が「簡単」であることを重要視、価格を重要視する傾向が拡大、全体の約半数が「価格が安い」ことを重視すると回答。

    デジタル領域専門の市場・サービス評価機関、デジタルインファクト(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下デジタルインファクト)は、「クラウド型会計ソフト(*) 」に関する調査を行い、このほど、その結果をまとめました。

    (*)本調査におけるクラウド型会計ソフトの定義
    クラウド上で提供されている会計業務管理用ソフトウェアであり、クライアント端末側及びサーバーにソフトウェアをインストールすることなく利用できるサービスを対象とする。

    国内では2013年に提供始まったクラウド会計ソフトは、エンタープライズ向けのソフトウェアサービスのクラウド化の進展を背景に、その利便性や低コスト性により、中小企業や個人事業主を中心に急速な普及が見られます。

    デジタルインファクトでは、クラウド会計ソフトの普及状況について、2014年11月に実施しました。第二回目となる今回は、会計処理に関連するソフトウェアの実利用が急増する年度末を終えた、また大手事業者が参入を果たしたのちの、2015年5月時点の普及状況、利用動向について調査を行い、その結果をとりまとめました。

    なお、本調査結果の詳細は、2015年9月発刊予定の調査報告書「クラウド型会計ソフトの利用動向調査 2015」(PDF版、税込75,600円)にてご報告させていただきます。

    調査結果のポイントは以下の通りです。

    調査結果のポイント 

    ◆ パッケージ型・クラウド型を合わせた会計ソフト利用率は約31.3%。
    会計ソフトのクラウド化率は半年で5.2ポイントの増加し、10%に到達。

    回答者が所属する事業所において、平成26年度の確定申告/青色申告/白色申告に利用したパッケージ型会計ソフト・クラウド型会計ソフトを合わせた会計ソフトを実際に利用したのは、31.3%でした。また、会計ソフト利用事業所のうち、クラウドサービスの利用率は、全体の10.0%となり、2014年11月に実施した前回調査時点と比べ、5.2ポイントの増加となりました。

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    ◆ 法人、個人事業主合わせて最も利用されているクラウド型会計ソフトはfreee、事業者別シェアは大手3社で全体の3/4以上を獲得。

    回答者が所属する事業所で主に利用されているクラウド型会計ソフト提供事業者別シェアは、freeeが37.5%で1位、弥生(青色申告オンライン、白色申告オンライン)が24.3%で2位、パイプドビッツ(ネットde会計)が14.6%で3位となりました。大手3社のシェアを合わせると、76.4%に達しました。
    なお、顧客属性別では、個人事業主では、freeeと弥生がそれぞれ31.4%のシェアで同率1位となりました。また、法人では、freeeが61.3%と、過半数のシェアに達しました。

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    ◆ クラウド型会計ソフトのサービス選定時には、ユーザー全体の約7割が「簡単」であることを重要視、価格を重要視する傾向が拡大、全体の約半数が「価格が安い」ことを重視すると回答。

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    クラウド会計サービスを選ぶときに最も重視する点については、前回調査と同様に「簡単」が最も高く69.3%でした。2位は「動作が速い・安定している」で、49.9%、3位は前回からポイントが大きく増加した「価格が安い」で49.1%となりました。

    また、クラウド型会計ソフトに関する要望については、「セキュリティーに関する情報を充実してほしい」が最も多く39.1%でした。

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    クラウド型会計ソフトは今後も着実に普及が進むことが予想されます。クラウドサービスならではの利便性や経済性を高める一方で、ユーザーが日常的に接している一般的なクラウドサービスに対して持つ漠然とした不安を払しょくし、安心した利用環境を適正な価格で提供することが、今後普及拡大をするために求められます。

    調査概要 

    ・調査対象:

    国内事業所勤務者19,702人

    ・調査方法:

    Webアンケート調査

    ・調査期間:

    2015年5 月

    お問い合わせは
    株式会社シード・プランニング デジタルインファクト
    〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル4F
    担当:野下(のした)、山本(やまもと)
    TEL:03-3835-9211  FAX:03-3831-0495
    E-mail:info@digitalinfact.com、URL:https://www.digitalinfact.com

    • 調査主体

      株式会社 デジタルインファクト

      1983年設立の市場調査会社株式会社シード・プランニングのグループ会社として2016年に設立された、デジタル広告業界を主な領域とする調査機関です。

      日本のデジタル広告業界に関する様々な市場規模を算出している市場調査事業の他、アドテクノロジー領域をテーマにしたWebメディア、ExchangeWireJAPANの運営も行っています。

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