GMOインターネットグループでインターネット上の集客サービスを展開するGMO TECH株式会社(代表取締役社長CEO:鈴木 明人 以下、GMO TECH)は、株式会社デジタルインファクト(代表取締役社長:野下 智之 以下、デジタルインファクト)と共同で、国内MEO(※1)市場に関する調査を実施しました。

本調査では、店舗を運営する事業者(以下、店舗運営者)がMEOを実施するために国内のサービス提供事業者に支払う費用の年間総額を「国内MEO市場」と定義し、市場規模の推計・予測を行いました。本調査が定義するMEO施策またはこれを内包するサービスで、SNSなども含む多様な情報チャネルのコンテンツ更新を一括して行うようなツールや、ツールを活用した運用支援サービス、あるいはこれらを用いたコンサルティングサービスなどに対して支払われる費用も含みます。

 

(※1)MEOとは、店舗を運営する事業者が集客促進を図ることを目的に行う、地図検索エンジン最適化施策の総称。ローカルSEOとも呼ばれており、ユーザーが、地域属性と何らかの対象物とを掛け合わせた検索行為を行う時に、その検索意図に沿った形で自社のコンテンツや情報を最適な形で提供をするための取り組み。

 

GMO TECH

 

【調査結果】

■2020年のMEO市場規模は推計80億円、2025年には202億円に伸長すると予測

昨今、PCやスマートフォン、タブレットなどの様々な端末で、いつでもどこでも気軽にインターネットに接続できるようになり、人々の検索行動も時間や場所を問わず行われるようになっています。そのため、店舗運営者においては、Googleマップをはじめとする地図サービスでの検索(ローカル検索)にて自社の店舗情報やビジネス情報を検索ユーザーに見つけやすく施策するMEOに注目が集まっています。これを受け、広告代理店やSEOコンサルティング会社、SaaS提供事業者などがMEO関連サービスを提供する動きが2018年頃から本格化し、以来、MEO市場の形成が進んでいます。

2020年は新型コロナウイルス感染拡大によって多くの店舗運営者にとって厳しい事業環境となる中、営業時間やサービス内容などの情報をインターネット上で頻繁に更新し、発信することが求められました。そのため、検索ユーザーへ向けて、正しい店舗営業時間をはじめとする情報をGoogleマップ検索上にスピーディーに反映させるほか、限られた営業時間内で集客を最大化させることを目的に、MEOの需要が拡大し、2020年のMEO市場規模は前年比約1.7倍の80億円に成長していると推計しています。

今後は、地図サービスにおける機能拡充に伴い、ユーザーの地図サービスを用いた検索の利便性が高まり、より多くの人々に浸透すると考えられます。こうした動きにより、店舗運営者においては、精度と鮮度の高い情報を発信し集客を図るMEOの注目が高まると予測できます。そうした店舗運営者のニーズに対して、MEO関連サービスを提供する事業者は、地図サービスにおける検索結果の順位表示だけではなく、店舗情報を効率的に発信することや、効果を可視化させ次の販促施策に活かすためのサービスを提供することが期待されます。

こうした背景により、幅広い店舗運営者にMEOが定着すると見込まれ、2025年のMEO市場は202億円に達すると予測しています。

 

<調査概要>

■調査主体 :GMO TECH株式会社

■調査時期 :2021年1月から2021年2月

■調査方法 :広告・マーケティングソリューション業界関係者へのヒアリング

調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、公開情報の収集

■調査対象 :国内MEO市場

■調査機関 :株式会社デジタルインファクト

*本リリースに含まれる調査結果を転載・ご利用いただく場合は、必ず出典元に「GMO TECH/デジタルインファクト調べ」と明記してください。